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八ッ場ダム住民敗訴

　この国の最高権力者に「八ッ場」の読みがわかるかな？

　八ツ場ダム訴訟　都の事業費負担適法　東京地裁住民敗訴

　八ッ場（やんば）ダムは、今から６０年以上の１９４９年に、当時日本を襲った「キャスリーン台風」の規模の台風が、再び日本を襲っても洪水が起きないようにという名目で計画されたダムである。しかしこのダムの建設予定地は、日本有数の温泉街である川原湯温泉街にあり、ダムが建設されると、そこに住む約３４０世帯が水没することから、地元住民の間には反対する声も出た。地元に還元される固定資産税が、水没地を抱える長野原町ではなく、ダム堤の予定地がある下流の吾妻町（現東吾妻町）に落ちること、このダムが、東京都民をはじめ首都圏住民の水源としてに使われることから「首都圏に住む人々のために、水没地に住む住民が犠牲になることには断固反対」とする住民も多かった。
　しかし、１９９２年にダム建設推進を前提とした協定書が長野原町・群馬県・建設省の間で締結され、その２年後にダム工事が始まったことで、地元住民の移転が進み、川原湯温泉街は年々寂れていった。そのため、地元住民の間からは
　「国の政策に逆らうことは不可能。ダム事業を少しでも速く進めることでなるべく早い生活再建を図るしかない」
という声も出ている。

　今回の裁判は、都内在住の住民約４０名が
「都内の治水・利水に効果がなく、とが事業費を負担するのは違法だ」
として、東京都知事に事業支出差し止めを求めて起こしたものだが、東京地裁はこの訴えを門前払いした。
　住民側は今回の裁判で独自調査を実施し、国側が提示するデーターが誇大であると明示した。さらに住民側は、国側の過去資料に、国側明示のデーターと全く根拠が違う数字がある事を明らかにしたが、裁判ではそのことを全く触れなかった。
　ネット上の意見を見ても、このダムは「いらない」と意見が多い。計画が策定された６０年前と今とでは、経済状況ががらっと変わっているからだ。それにこのダムは、首都圏住民が恩恵を受けるダムだが、彼らが「いらない」といっている以上、計画はやめるべきである。
　にもかかわらず、国土交通省側は「一度決まったことだ」として、ダム建設を進めようとしている。首都圏では石原都知事の他、森田・千葉県知事も「八ッ場ダム建設」に賛成の態度をとっている。
　「ダムはいらない」を公約にした田中康夫が長野県知事の登場から約１０年。住民の意識は変わり、今や全国各地で「ダムはいらない」という意志を明確にする自治体が増えた。
　もうこれ以上、無駄な「公共工事」で美しい自然と国土が荒らされるのは見たくない。
　
　「ダム」はいらない。

　「八ッ場ダム」の経過についてはこちらのページを参照のこと。